神奈川警戒アラートとは何?効果はあるの?発動の基準やアラートの詳細などを説明します。

緊急事態宣言により感染者数が減少しましたが、ここ数日全国的に新たな感染者が日に日に増加し、国や各自治体が対応に追われている状況です。

神奈川県では、本日7月17日の新規感染者が40人を超えたことから、新型コロナウイルスの独自に定めた『神奈川警戒アラート』を発出する基準に達したことを黒岩知事が明らかにしています。

今回はそんな『神奈川警戒アラート』の発動される条件や解除される条件、アラートの内容を簡単に説明します。

また、この後に行われる神奈川県の「対策本部会議」で警戒アラートを正式に出すことや詳細な内容を示すようですので、分かり次第追記いたします。

神奈川警戒アラートとは何?

神奈川県は新型コロナウイルス感染症の対策として、モニタリング状況を「緑」「黄」「赤」の3段階で公開していました。

このモニタリングで定めた指標に基づき、状況悪化を早期に検知できれば

「緑」は特定警戒都道府県指定の解除、「赤」は特定警戒都道府県指定となっており、神奈川県警戒アラートはこの間の「黄」の段階となっています。

特定警戒都道府県とは政府が新型コロナウイルスへの基本的対処方針で定めたものであり、「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進める必要がある」と考えられる都道府県に対して指定されるものです。

前回、緊急事態宣言が発令された時には北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県が特定警戒に指定されました。

特定警戒都道府県に指定された場合は重点的に感染対策を進めていく必要があり、接触8割・出勤7割減を目標とするなど厳しい感染対策が課せられることになります。

そのような事態に再度指定されることが無いように感染拡大注意として神奈川県独自の神奈川警戒アラート発動「黄」が定められているわけです。

この神奈川警戒アラートでは

・県民に対して感染防止策が取られていない場所への外出自粛を要請すること。

・医療機関に対して感染者に対応できる病床を今後2週間以内に確保するよう求めること。

・事業者に対して感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけること。

などが定められています。

神奈川警戒アラートの発動条件

神奈川警戒アラートは以前までの発動基準として

・4日連続で予想曲線から外れ、上向きの角度で上昇を続けた場合(医療・福祉施設クラスターを除く)

・新規陽性患者数が1週間平均で10人(医療・福祉施設クラスターを除く)

・1週間平均が新規陽性患者数が10人以上の時で、感染経路不明者が50%以上

としていました。

しかし、国が新しい基準を出したことにより神奈川警戒アラートの基準も変更され、クラスターによる新規陽性患者数を含め1週間平均で人口10万人当たり感染者数が2.5人で発動ということになりました。

これは1週間で230人、1週間平均にして1日33人以上のの新規感染者となった場合に発動ということになります。

発動はこの基準に達した翌日までには出すことになっているので、今日中か明日の7月18日には神奈川警戒アラート発動となります。

追記:17日43人の新規感染者が確認されたことによって「神奈川警戒アラート」の発動を黒岩知事が宣言しました。

効果は期待できるのか?

神奈川警戒アラートでは

・県民に対して感染防止策が取られていない場所への外出自粛を要請すること。

・医療機関に対して感染者に対応できる病床を今後2週間以内に確保するよう求めること。

・事業者に対して感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけること。

となっていますが、強制力はありません。

東京アラートが発動された際もさほどの強制力がなく、「あまり効果があったようには思えない」「レインボーブリッジを赤くしただけ」などと揶揄する意見の方が多いようでした。

神奈川県でもすでに神奈川警戒アラートを発動したのにも関わらず、旅行代金の割引などで地域の活性化を促す「GoToキャンペーン」の対象県となっていることで、矛盾が発生しているという意見も出ているようです。

アラートを発動しただけではさらなる感染者数の増加を防ぐことは不可能なので、「GoToキャンペーン」の対象県から除外したり、可能な限りテレワークを義務付けるなど、多少は強制力のある感染予防対策を行っていかなければ、第2波を防ぐことはできないでしょう。

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